簿記検定3級    財務諸表の作成② (実践問題)

簿記3級挑戦ばなし

タイトルにあるように実践問題となると、どんどん本番が近づいているのを感じます。
オンライン講座見ていきます。

2つの方法のうちのひとつ

財務諸表(貸借対照表と損益計算書)の作成を問われる問題を解くときには大きく2つの方法があるとのことです。
まず一つ目は決算整理仕訳を下書きし、それを集計する方法。
これが基本の方法であるけれど、今日勉強するのはこの方法ではなく、二つ目の方法。
それは、問題用紙に増減を直接集計し、わかる箇所から順次回答する方法。

本試験では精算表が出てくるかこの財務諸表の作成かどちらかが出てくることが多く、配点も大きいようです。
なるべく30分を切ることを目標にしたいということで、時間短縮できるやり方がおすすめのようです。

では例題を見ていきます。

例題

ある会社の決算整理前残高試算表(前T/B)が与えられていて、決算修正事項や決算整理事項が全部で12個あり、それをもとに解答用紙の損益計算書と貸借対照表を作成する。という問題です。

1~12の決算修正事項や決算整理事項を順番にしていきます。

1,借入期間1年、利息3%の借入金¥200,000を返済時に元利一括で返済したが、利息の計上を借入金として仕訳してしまっていた。

まず、1年分の利息を計算します。200,000×3%=6,000
間違って仕訳してしまったということは、この6,000を借入金から減らして、支払利息のところへ増やさないといけません。
前T/Bの借入金の貸方部分に6,000を直接書き込んでいきます。
同じく支払利息のところにも借方に6,000記入。

2,現金過不足7,000については、¥7,000の受取手形を現金で回収していたものの記録漏れであると判明した。

この場合は受取手形を減らして、現金を増やすことになります。
前T/Bの受取手形の借方のところに△7,000をメモリます。この△はマイナスの意味です。
同じく前T/Bの現金過不足の7,000は判明したので横線で消します。

3,前払金のうち¥30,000は支払ったもので、これにかかわる仕入取引は全て完了していたがその処理が行われていなかった。

ということは、前払いで払っていたけど、すでに仕入は終わってるので、仕入勘定に変えておかないといけなかった。ということでしょうか。
では、前T/Bの前払金の借方に△30,000をメモる。そして、仕入の借方には30,000をメモる。
前払金から引いて、仕入の方に足すことになります。

4,A社が倒産し、前期からの売掛金¥30,000について、貸倒れた際の仕訳が未計上だった。

いったん、前T/Bの売掛金のところに△30,000をメモ。30,000円を減らします。
で、貸倒引当金が8,200となっていますが、これはとりくずすことになるので、横線で消します。使ってしまうというか、消えることになります。
そうなると、30,000-8,200=21,800が「貸倒損失」です。
「貸倒損失」の金額がここで計算できたので、忘れないうちに損益計算書(PL)の貸倒損失の勘定のところへ21,800を記入しておきます。

5,受取手形、売掛金、クレジット債権の期末残高に対し、2%の貸し倒れを見積もる。差額補充法によること。

さきほど、貸倒引当金はとりくずしたので今はゼロの状態です。

まず受取手形はもともと記入してある金額が327,000で、2の時のメモで△7,000
そうすると貸借対照表(BS)の受取手形のところにはもう記入することができます。327,000-7,000=320,000

売掛金はもともとの金額が500,000で4の時のメモは△30,000
BSの売掛金の金額は500,000-30,000=470,000

クレジット債権は30,000でメモはなし。
BSのクレジット債権に30,000を記入しておく。

全部を計算して2%を求めていきます。
(320,000+470,000+30,000)×2%=16,400→これが貸倒引当金になります!!

貸借対照表(BS)の「貸倒引当金」のところには△16,400を記入。
さらに、320,000+470,000+30,000=803,600も記入。

忘れてはいけないのは、損益計算書(PL)の「貸倒引当金繰入」にも16,400を記入。

6,期末商品棚卸高は¥757,900だった。

いったん、757,900を貸借対照表(BS)の「商品」のところへ記入してしまいます。そのまま金額を写すだけ。

前T/Bの「繰越商品」が808,000
「仕入」は7,565,300と3のメモで30,000
期末の商品棚卸高が757,900
ということは、計算すると「売上原価」がわかります。
808,000+7,565,300+30,000-757,900=7,645,400 →売上原価
損益計算書の売上原価のところに記入します。

7,備品は前期期首に購入したもの。耐用年数5年、残存価格ゼロ、減価償却費の計算は定額法による。

1年の減価償却費を計算します。
前T/Bの備品が40,000になっているので、400,000÷5=80,000
損益計算書の「減価償却費」に80,000を記入します。

8、受取手数料について、¥4,200の未収分がある。

貸借対照表(BS)の未収手数料のところへ4,200をそのまま写す。
前T/Bの受取手数料のところへ4,200をメモ。(本来は当期にもらうべきもの。足しこむことになります)

9,広告宣伝費について、¥7,200の前払分がある。

貸借対照表(BS)の前払広告宣伝費のところに7,200そのまま写す。
前T/Bの広告宣伝費のところに△7,200をメモ。(翌期に払うべきものなので引くことになります)

10,水道光熱費のうち¥5,300の未払分がある。

これも8,9と同じようにBSの未払水道光熱費に5,300そのまま写す。
前T/Bの水道光熱費のところに5,300をメモ。(後で足すことになります)

11,受取家賃¥504,000は×7年10月1日に7か月分受け取ったものであるので、前受分を月割で計上する。

10/1~4/30の7か月分のうち、4/1~30の1か月分だけは先にもらっていたということで、次の期へまわします。
1か月分は504,000÷7=72,000
BSの前受家賃に72,000と記入。
前T/Bの受取家賃に△72,000をメモしておく。後で引くことになります。

12,法人税、住民税及び事業税が¥500,000と計算されたので、仮払法人税等との差額を未払法人税などとして計上する。

まず500,000を損益計算書(PL)の法人税 住民税及び事業税のところに丸写し。
前T/Bの仮払法人税等の300,000は取り崩します。横線で消します。
500,000-300,000=200,000が未払いということになり、貸借対照表(BS)の未払法人税等のところに金額を入れます。

ここまでで、1~12全て書き終わりました。
全てマスを埋めていくと、損益計算書の当期純利益を割り出すことができます。
571,260でした。
そして、前T/Bの繰越利益剰余金のところは240,000なので足していきます。
571,260+240,000=811,260→この金額が貸借対照表(BS)の繰越利益剰余金に載ることになります。

今日の感想

慣れたらささっとできるのでしょうが、まだまだそうはいかなさそうです。
ボリューム満点の今日の講義でした。

では今日はこのへんで。

※こちらの記事は簿記に対する私個人の見解と解釈です!

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